不動産売却にかかる諸費用の全体像|手取り額はどう計算する?
「3,000万円で売れたら、そのまま3,000万円が手元に入る」——そう思われている方は少なくありません。実際には、不動産の売却にはさまざまな費用がかかり、売却価格から差し引かれた金額が「手取り額」になります。今回は、売却時にかかる主な諸費用と、手取り額の考え方を解説します。
売却時にかかる主な費用
1. 仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して売却が成立した場合に支払う報酬です。売買価格が400万円を超える場合、上限額は次の計算式で定められています。
- 売買価格 × 3% + 6万円(+消費税)
たとえば3,000万円で売却した場合、上限額は約105万円(税込)となります。なお、不動産会社が直接買主となる「買取」の場合は、仲介手数料はかかりません。
2. 印紙税
売買契約書に貼付する印紙の費用です。契約金額に応じて税額が決まり、不動産の売買契約書には軽減措置が設けられています。金額は数千円〜数万円程度が目安です。
3. 抵当権抹消登記の費用
住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権を抹消する登記が必要です。
- 登録免許税(不動産1個につき1,000円。土地と建物で2,000円が目安)
- 司法書士への報酬(1万円〜2万円程度が目安)
4. 住所変更登記の費用
登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、売却前に住所変更登記が必要です。登録免許税と司法書士報酬がかかります。
5. 測量費用・解体費用
土地の売却で、境界が確定していない場合は、測量が必要になることがあります。また、古い建物を解体して更地で売却する場合は、解体費用がかかります。
6. 引っ越し費用・ハウスクリーニング費用
売却後の新居への引っ越し費用や、内覧前・引き渡し前の清掃費用なども、見落とされがちな費用です。
7. 譲渡所得税・住民税
売却によって利益(譲渡所得)が出た場合は、税金がかかります。居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使える場合もあります。
手取り額の計算イメージ
手取り額は、おおまかに次のように計算できます。
- 手取り額 = 売却価格 − 住宅ローン残債 − 諸費用(仲介手数料・印紙税・登記費用など)− 税金(かかる場合)
売却価格が高くても、住宅ローンの残債や諸費用が大きければ、手元に残る金額は少なくなります。売却を検討する段階で、「いくらで売れるか」だけでなく「いくら手元に残るか」を試算しておくことが大切です。
買取と仲介で、手取り額を比較する
- 仲介:売却価格は高くなる可能性があるが、仲介手数料・リフォーム費用・売却までの期間のコストがかかる
- 買取:売却価格は仲介より低くなる傾向があるが、仲介手数料がかからず、短期間で現金化できる
どちらが有利かは、物件の状態・売却までの期間・費用負担を含めて、トータルで比較することが重要です。
まとめ
不動産売却には、仲介手数料をはじめ、印紙税・登記費用・税金など、さまざまな費用がかかります。売却価格だけで判断せず、諸費用を差し引いた手取り額で、仲介と買取を比較してみましょう。
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