共有名義の不動産、自分の持分だけを売ることはできる？他の共有者の同意は必要？

「兄弟で相続した実家が共有名義になっているが、自分の持分だけでも売れないか」——共有名義の不動産についてのご相談で、意外と知られていないのが「持分だけの売却」という方法です。今回は、その仕組みと注意点を解説します。

共有持分は単独で売却できる

不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要ですが、自分が持っている「持分」だけであれば、他の共有者の同意を得なくても、法律上は単独で売却することが可能です。これは民法上、共有持分は各共有者が単独で自由に処分できる財産とされているためです。

「全員の合意が取れないから、売却を諦めるしかない」と思われている方も多いのですが、持分だけの売却という選択肢があることを知っておくと、状況を打開できることがあります。

持分だけを売却する際の注意点

1. 買主が見つかりにくい

共有持分は、購入しても不動産全体を自由に使えるわけではないため、一般の個人や仲介市場では買主が見つかりにくいのが実情です。多くの場合、共有持分の買取を専門に行う不動産会社が主な売却先になります。

2. 売却価格は市場価格より低くなりやすい

共有持分だけの売却は、権利関係が複雑であることを踏まえて、不動産全体の評価額を持分割合で単純に案分した金額より低くなる傾向があります。これは、買主にとって「他の共有者との関係を引き継ぐリスク」があるためです。

3. 他の共有者との関係が変わる

自分の持分を第三者（買取業者など）に売却すると、これまで家族同士だった共有関係が、見ず知らずの第三者との共有関係に変わります。これをきっかけに、他の共有者から「それなら自分たちで買い取りたい」という話が出ることもあります。

持分を売る前に検討したい他の選択肢

持分だけの売却に進む前に、次のような方法も選択肢として検討する価値があります。

• 他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう：家族間で完結でき、権利関係もすっきりする
• 他の共有者の持分を自分が買い取る：単独所有にして、その後自由に売却・活用する
• 共有者全員の合意のもとで、不動産全体を売却する：もっとも高く売れる可能性が高い方法

これらの話し合いがまとまらない、あるいは他の共有者と連絡が取れない、関係が悪化しているといった事情がある場合に、持分だけの売却が現実的な選択肢になります。

共有物分割請求という方法もある

話し合いがどうしてもまとまらない場合、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てるという方法もあります。裁判所の判断により、現物分割、代金分割（売却して代金を分ける）、価格賠償（一方が他方に代金を支払って単独所有にする）などの方法で、共有関係が解消されます。ただし、時間と費用がかかるため、まずは話し合いや専門業者への相談を先に検討することをおすすめします。

まとめ

共有名義の不動産は、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを売却することが法律上可能です。ただし、一般の市場では買主が見つかりにくく、価格も低くなりやすいという特徴があります。まずは他の共有者との話し合いの余地がないかを確認し、それが難しい場合に、持分の買取を専門とする業者への相談を検討してみてください。

株式会社ベルタリンクでは、共有名義の不動産、持分のみの売却についてもご相談を承っております。まずは無料査定でお気軽にご相談ください。

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