空き家のシロアリ被害、売却にどう影響する？調査と対応の考え方

「久しぶりに実家を見に行ったら、床が抜けそうになっていた」——空き家として長期間放置された木造住宅では、シロアリ被害が進行していることが少なくありません。今回は、シロアリ被害が売却に与える影響と、その対応方法について解説します。

なぜ空き家はシロアリ被害が進行しやすいのか

人が住んでいる家であれば、日常的な換気や、床下の湿気に気づく機会がありますが、空き家ではそうした「気づき」の機会がほとんどありません。とくに次のような条件がそろうと、シロアリの被害が進行しやすくなります。

• 換気がされず、床下や室内の湿度が高いまま放置されている
• 雨漏りや配管の水漏れに気づかず、木材が湿った状態が続いている
• 庭木や雑草が生い茂り、建物周辺の風通しが悪くなっている
• 定期的な点検・防蟻処理が行われていない

シロアリは湿った木材を好むため、空き家特有の「湿気がこもりやすい環境」は、被害が広がる条件がそろいやすいと言えます。

シロアリ被害は契約不適合責任の対象になりやすい

以前の記事でも触れましたが、シロアリ被害は、引き渡し後に発覚しやすい不具合の代表例です。仲介で個人の買主に売却する場合、シロアリ被害が引き渡し後に発覚すると、契約不適合責任として、修補請求や損害賠償請求を受けるリスクがあります。

そのため、空き家を売却する前には、可能な範囲でシロアリ被害の有無を確認しておくことが望ましいでしょう。

売却前にできる確認・対応

1. 専門業者によるシロアリ調査

シロアリの専門業者に依頼すると、床下や柱の状態を確認し、被害の有無や範囲を調査してもらえます。調査費用は無料〜数万円程度が一般的です。被害が見つかった場合は、駆除・防蟻処理の見積もりもあわせて確認しておきましょう。

2. 被害が見つかった場合の選択肢

• 駆除・防蟻処理を行ってから売却する（被害の程度によっては数十万円の費用がかかることもある）
• 被害の状況を正確に告知したうえで、現況のまま売却する
• 修繕を前提とせず、土地としての価値を中心に売却する

被害が軽微であれば、駆除処理を行うことで、通常の仲介市場でも売却しやすくなります。一方、構造材にまで被害が及んでいる場合は、大規模な修繕が必要になり、費用対効果を慎重に見極める必要があります。

調査・修繕をせずに売却する方法

シロアリ調査や修繕にかかる時間・費用をかけられない場合、被害の可能性がある物件の扱いに慣れた買取業者へ、現況のまま相談するという方法もあります。

• 未調査の状態でも、リスクを織り込んだ価格で査定してもらえる
• 調査・駆除・修繕にかかる手間を売主が負担する必要がない
• 契約不適合責任のリスクを心配せずに売却できる（免責特約が一般的なため）

「調査してみないと不安で売却の相談すらできない」という段階でも、まずは建物の状況を伝えたうえで相談してみることをおすすめします。

まとめ

空き家は、シロアリ被害が進行しやすい環境が整いやすく、被害が引き渡し後に発覚すると、契約不適合責任のリスクにつながります。可能であれば売却前に専門業者による調査を行い、被害の有無を把握しておくことが望ましいですが、時間や費用をかけられない場合は、現況のまま買取業者へ相談する方法もあります。

株式会社ベルタリンクでは、シロアリ被害の可能性がある空き家についても、現況のままご相談いただけます。まずは無料査定でお気軽にご相談ください。

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